研修受講記録

税理士として法令、実務に精通すべく研鑚をつみ、資質の向上に努めております。

令和元年度受講研修テーマ

１２月　仕入税額控除の要件と消費税増税後の対応

１１月　相続開始前における被相続人名義の預金出金への対応

１１月　同族株式の移転と課税「時価」とは～過去の判例もふまえて～

１１月　消費税の軽減税率制度について

１０月　相続税申告における失敗事例２０

　　　　～税務と法務その他税理士に必須の実務対応～

　９月　資産税についての全ての事項

　７月　民法・相続法の最新動向について～民法改正と重要判例～

平成３０年度受講研修テーマ

　３月　会社の解散と清算の実務

　２月　国際関係税制の基礎～身近になった国際税務～

　１月　空き家を譲渡した際の特例について

　１月　平成３０年分所得税・資産税の確定申告の実務について

１２月　国際セミナー

　　　　・ＰＥ見直し等の改正について

　　　　・海外取引調査の現況

　　　　・ローカルファイル作成義務化後の課税実務と企業の対応

１２月　最近の土地評価を巡る話題事例の検討

１０月　税法では語りつくせない税務調査の話

１０月　資産税

　　　　～長寿化の時代、最高裁判決と民法相続編の改正を受けて～　

　９月　海外取引・進出を巡る法人税務

　９月　税理士が間違えやすい税務事例

　　　　　～法人税編～

　　　　　～資産税編～

　８月　税理士が知っておくべき最近の租税裁判例

　７月　新しい財産の引継ぎ方～家族信託とは？～

　６月　平成３０年度の税制改正

　５月　相続税実務について

　４月　事業承継（親族外承継）の実務ポイント

平成２９年度受講研修テーマ

　１月　平成２９年分所得税・資産税の確定申告の実務について

１２月　国際セミナー

　　　　・移転価格同時文書化と行政指導

　　　　・外国子会社合算税制の見直しについて

　　　　・国際戦略トータルプラン～国際課税の現状と今後の方向～

１０月　居住用財産及び空き家を譲渡した際の特別控除の留意点

１０月　遺言がある場合の相続税申告における留意点

１０月　土地評価に係る現地調査の重要ポイント

　９月　中小企業における会社法実務

　９月　国際税務のキモを理解する

　　　　～基本的な考え方から実務問題の対応まで～

　７月　資産税の実務研究

　７月　海外展開支援研修（中小企業基盤整備機構）

　７月　法人税実務と周辺知識のための３０事例

　６月　資本取引の法務・会計・税務と実務上の留意点

　６月　中小企業等経営強化法説明会（経済産業省　近畿経済産業局）

　６月　相続税申告のための準備資料・添付資料

　５月　新しい財産管理の民事信託～新しい認知症対策です～応用編

　４月　土地評価の基本から学ぶ

　４月　法人と個人にわたる借地権の税務

　４月　新しい財産管理の民事信託～新しい認知症対策です～基礎編

平成２８年度受講研修テーマ

　３月　相続税の税務調査における留意点・対応策

１０月　「資本金等の額」をめぐる身近な実務問題への対応

１０月　知っておくべき移転価格税制の実務

１０月　土地評価の通則と基本項目

１０月　オーナー貸付金の相続問題及び対処方法

　　　　～相続前にすべきこと、相続後にできること～

　９月　相続税の重要ポイント（受任、評価、申告）

　９月　契約と保険にまつわる実務

　９月　ＮＰＯ法人の活動計算書から税務までの基礎知識

　８月　消費税実務の留意点～平成２８年度改正を踏まえて～

　７月　危険がいっぱい、相続実務と相続対策

　　　　～税理士が知っておくべき問題事例～

　７月　実務における借地権の判断基準を学ぶ

　６月　取引相場のない株式の評価と評価明細書の記載要領

　６月　非上場株式等の評価

　６月　生前贈与・遺言・事業承継で実際によくある失敗事例

　５月　会社の解散、通常清算に係る実務～会社法と会計、税務の視点から～

　４月　地方都市（町中）における今日的な土地評価の事例検討

　４月　相続税申告における留意点

　４月　裁決事例からみた広大地の評価

平成２７年度受講研修テーマ

　２月　更正の請求による還付～遺産分割に係る税務訴訟事件を通じて～

　１月　平成２７年分所得税・資産税の確定申告実務研修会

　１月　チェックシートの活用による法人税申告の留意点～税務調査に備えて

　１月　国税庁ホームページを活用した電子申告

１２月　損金算入規定の再検討～税務調査の視点から～

１２月　遺言書・相続税

１０月　裁決事例の体系的分析からみた広大地の評価

１０月　税理士のための国際税務の基礎知識

１０月　信託と一般社団法人の活用・具体的事例

　９月　関係会社取引の税務

　９月　相続、贈与に絡むトラブル事例

　９月　判例裁決から見る加算税の実務

　７月　法人と個人にわたる借地権の税務

　７月　海外展開における法務・会計税務の注意点

　６月　株式譲渡・相続・贈与に役立つ非上場株式評価

平成２６年度受講研修テーマ

　３月　事業承継税制

１２月　国税不服審判所と審査請求の実際

１１月　最近の税理士賠償責任事例

１０月　相続税申告書を適正かつ効率的に作成するための実務的手法

　９月　税理士のための百箇条

　９月　財産評価：誤りやすい重要個別事例を検証する

　８月　法人税調査における税務判断のポイントと対応策

　８月　相続税（贈与税）：誤りやすい重要個別事例を検証する

　７月　相続税・贈与税をめぐる紛争と法的処理

　７月　裁決事例から検証する相続税実務のポイント

　６月　税理士の常識と裁判例の動向２０１４

　５月　一般社団法人・信託を中心とした相続・事業承継スキーム

　４月　新消費税法への対応

平成２５年度受講研修テーマ

　３月　税務調査における税理士の対応

　３月　相続税申告書作成の必須チェックポイント

　３月　法人税～最近の改正点と実務上の留意点

　３月　重加算税の賦課要件

　２月　広大地の評価について

　１月　不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方

　１月　確定申告の留意点　必要経費の判定を中心に

１２月　税理士法改正に係る研修会

１２月　株式会社、持分会社、一般社団法人の課税関係と実務における利用例

１２月　税理士を取り囲む全ての事項

１１月　グループ法人税制

１１月　誤りやすい事例　所得税、資産税、法人税、消費税

１０月　平成２５年度改正相続税法