最高裁判所の司法統計によると
遺産分割事件は１０年で1.3倍
財産額５０００万円以下が全体の７５％、５０００万円超は全体の１９％
週刊「税のしるべ」 平成２７年８月３１日号
やはり金持ちけんかせずでしょうか・・・。
この５０００万円という金額ですが、税理士からしますと、なかなかの金額なのです。相続税の基礎控除（相続税かからない財産額）から考えると、
妻（夫）、子二人 の相続人３名
改正前 ５０００万円+１０００万円×３名＝８０００万円
改正後（現在） ３０００万円+６００万円×３名＝４８００万円→約５０００万円
これって、一般家庭で多いモデルケースではないでしょうか。大抵の場合、５０００万円のうち多くは、自宅の評価額です。自宅と預貯金で、５０００万円前後。一般のサラリーマン家庭でもあてはまることが多いかと思われます。
平成２７年に入って、相続税の記事を目にすることが多く見受けられるようになったのは、今までは、いわゆるお金持ちとか資産家の方の税金というイメージが強かったのですが、基礎控除の引き下げにより、一般サラリーマン家庭にも相続税（税務署）が・・・頼みもしないのに近寄ってきてしまったのです。
相続税がかかるかもしれません。かからないかもしれません。
で、遺産の分割ですが、預貯金は、みんなで分け分けすれば、いいのです。問題は自宅です。自宅は一つです。不動産です。母（父）が住んでるのなら、母（父）が相続すればいいのですが・・・、子だけになったときに・・・。
上記記事は、おそらくその時点の状況だと思われます。不動産もたくさん、預貯金もたくさんならみんなけんかしない・・・そういうことなんですね。
実家の相続なら
生駒市の税理士 西川義弘税理士事務所