国税庁ホームページに「相続税申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されています。
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu28.htm
本日は、誤りやすい事例の最終回
その１４．被相続人が亡くなる前３年以内の贈与財産です。
（納税者）父が亡くなる前年に贈与を受けた現金２００万円を相続税の申告対象としましたが、前々年に贈与を受けた現金１００万円は、贈与税の基礎控除額（１１０万円）以下なので、相続税の申告には入れませんでした。
（税務署）贈与税の基礎控除額以下の贈与であっても、被相続人（父）が亡くなる前３年以内に財産の贈与を受けている場合には、相続税の申告対象になります。
まず、相続税と贈与税の関係なのですが、贈与税が相続税を補完、補う関係になっています。
これは、もし贈与税がなかったら、みなさん、生前に財産を贈与して、遺産を少なく、相続税がかからなくします。だから、贈与税があります。
で、贈与税はすごく高いです。
すごく高い贈与税なんですが、一年で、１１０万円までは、税金がかかりません。
ですから、生前に、贈与税がかからない範囲、１１０万円までをせっせと毎年贈与したりします。
でも、亡くなる前３年以内の贈与は、相続税の計算に含めます。贈与税がかからない範囲の贈与も、かかる贈与も相続開始前３年以内の贈与は、相続税の計算に含めます。
これを生前贈与加算といいます。
じゃあ、贈与税を払っていたらどうなるのか。このままだと相続税と贈与税の２重払いになります。
はい、この場合の払った贈与税は、相続税から差し引くことができます。
この生前贈与加算の対象者は、相続などにより財産を取得した人のみです。
ですから、配偶者、子が相続人である場合のお孫さんが、その相続で財産を取得していなければ、３年以内贈与があったとしても、生前贈与加算はしなくてもいいのです。
あれ、お孫さんへの生前贈与は、相続税対策になりますね。
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生駒市の税理士 西川義弘税理士事務所
